筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
近隣市の状況ですが、春日市は宿泊型とデイサービス型、太宰府市はアウトリーチ型、大野城市は未実施で来年度から実施予定、那珂川市も未実施、小郡市は宿泊型とデイサービス型、アウトリーチ型全てをやっています。なお、鳥取県では、経済的理由で利用しない例が多いことから、２０２０年度から産後ケア事業の無料化が始まっています。
近隣市の状況ですが、春日市は宿泊型とデイサービス型、太宰府市はアウトリーチ型、大野城市は未実施で来年度から実施予定、那珂川市も未実施、小郡市は宿泊型とデイサービス型、アウトリーチ型全てをやっています。なお、鳥取県では、経済的理由で利用しない例が多いことから、２０２０年度から産後ケア事業の無料化が始まっています。
先ほどももうまだできたばっかりのものなのでということは言われましたが、本当に早いところは情報収集を早くして、特に県の補助事業なので、すぐに手を挙げて推進事業を行う近隣市も多いということで、ちょっと福津市は遅れているのかなと。
また、分筆にかかる測量費や法務局への登記料等に関しては、近隣市である荒尾市やみやま市、柳川市において行政側が負担している一方で、本市に関しましては地権者が全て負担しなければならないことから、決して建て替え意欲やセットバックの意識醸成にはつながらないと考えますが、ただいま述べた２点に関する市の見解を伺います。 ○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
また、近隣市と比べると、本市のトイレの数は少なく、筑紫野市と比較しても、児童生徒は本市のほうが多いのに、トイレの数は本市で664基、筑紫野市の場合は1,207基と、約倍近くあります。また、春日市も1,409基、太宰府市も児童生徒数は本市より随分少ないにもかかわらず699基と本市より多いということになっております。 その辺はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
大野城市は６か月、そのほかの近隣市はどういうふうな状況になっているか。 質問の意として、結局６か月に決めた根拠が知りたいということです。
また、大きな節目となる市制５０周年に市長にあられる藤田市長には、近隣市があっと驚くような５０周年の記念事業を楽しみにしたいところでございます。 今年も早いもので今年度も残すところ１０日余りとなりました。来月４月からは令和４年度、市制施行５０周年を迎える記念すべき年度が始まってまいります。
近隣市との調整もあり、本市は標準額以上の金額を設定している。 質疑。条例改正により歳出が増えると考えるが、財源はどこなのか。 答弁。消防庁の方で、地方交付税で補う調整が進められていると聞いている。 質疑。消防団員への周知はどのように行うのか。 答弁。分団長会議でしっかりと説明し、分団長から各団員へ伝えてもらっている。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。
ということは、変更ももしかしたら可能になるんじゃないかというふうなところで、ここも併せて近隣市の状況等を踏まえて要請できるのであればお願いしたいなと思うのですが、もう一度、お願いします。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。
この中で、大野城市の扶助費の設定額というのは、この近隣市とどういった違いがありますか。 133: ◯生活支援課長（中島大輔） 扶助費に関しましては、国のほうで級地の区分というのを定めております。福岡市は大野城市よりも級地が高いので、いろいろ先ほど言われてましたように、住宅扶助の基準ですとか生活扶助の基準が若干高くなっております。
令和３年４月現在の近隣市の活動費は、これは市の分だけですけれども、低いところで３万5,000円、高いところで６万1,700円となっております。本市の金額につきましては、近隣と比較しますと高いほうにはなっておりますけれども、今後も民生委員・児童委員の活動状況や近隣市町村の動向等を注視していきたいというふうに考えております。 ○議長（光田茂） 平嶋議員。
ただ、通常やはり近くの開催市の方が多く参加している傾向がございますが、内容によりましては、筑紫地区近隣市からもお出でいただけるように努めたいと考えております。
もう１点、近隣市の待機児童の状況や預かり時間の延長について、分かれば教えていただきたいと思いますけど、大丈夫ですかね。 ○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一） まず、近隣市の待機児童数の状況でございます。
やはり、もしも設置方針が決まり、設置されるようになったら、そういった県外近隣市からのニーズもあるのではないかなと思っているところです。 あと、最初にも述べましたように、当初は、大牟田市立学校適正規模・適正配置の観点で学校の再編が進んでおりましたけれども、11月に第２期実施計画が策定されたときに、今後の大牟田市のまちづくりの視点というのが新しく入りました。
56: ◯委員（福澤信光） いろんな市で奨学金のこういう制度とかがあると思うんですけれども、近隣市の中で大野城市はどのぐらいいい制度になっているんですか。 57: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 本市で調べた限りでは、福岡県内でも本市のように市がこういった給付型をこれだけの規模で行っているところは、現状ではあまり伺ったことがございません。
近隣市では既に策定済みのところもございますが、本市は令和４年度からようやく策定業務に取りかかるということでございます。地域計画の策定は、法律上義務規定とはなっていないんですが、地域の強靭化を総合的・計画的に実施することは、地方公共団体の責務として定められております。なぜ、この遅い時期に策定になったのか、その理由をお伺いいたします。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
地域公共交通ネットワークの再構築においては、コミュニティバスの運行ルートの見直しやデマンド交通などの新たな移動手段の検討、相互乗り入れなどの近隣市との広域連携など、多角的な視点から検討を進めてまいります。目標は、全ての地域で全ての市民が安全で快適に移動できる地域公共交通ネットワークの構築であり、その実現に向けて多角的な視点から検討を行ってまいります。
また近隣市の判断基準は │ │ │ │ どのようになっているか。
２０１８年１０月、久留米市一教室から始まり、近隣市では２０２１年１０月大野城市、１１月太宰府市と、１１月時点で１０市３町、４２教室で実施されています。 ここで、項目３、介護予防健康づくりの推進として、国、福岡県の助成事業を積極的に活用してはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
38: ◯子育て支援課長（白石朋子） 近隣市の状況でございますが、筑紫地区のうち本市を含めて４市が24日に現金一括ということで予定しておりまして、那珂川市は追加の５万円は年明け以降の予算措置、給付になるとのことです。以上でございます。 39: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
そこで、質問項目２、近隣市の防災行政無線等に関しては、大野城市、那珂川市、太宰府市、小郡市などで同報系及びＭＣＡ無線を整備しており、本市においても災害時にはこのようなデジタル防災行政無線や戸別受信機等の整備による情報伝達が有効であると考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 以上、２項目についてお伺いいたします。 75: ◯議長（高原 良視君） 総務部長。